オンライン･トラストアライアンスとは、それぞれの国のトラストマーク制度は維持しつつ、
国際的な協力の枠組みを作る構想です。

具体的には、

(1)オンラインビジネスを行う際に守るべき最低限の基準を設定し、

(2)国際間で生じる紛争に対応するための紛争処理（ADR）の仕組み作りを行い、

(3)(1)及び(2)への対応ができている事業者に対しては、オンライン･トラストアライアンス
に参加しているトラストマーク制度実施機関が付与するそれぞれのトラストマークと併せて
国際共通マークを付与すること、を内容とします。

　今回の合意において、欧州のトラストマーク関係団体は直接の当事者とはなっていません
が、欧州通信販売協会（the Federation of European Direct Marketing Association）及び欧
州商工会議所（Eurochambres）は、既に、オンライン･トラストアライアンスへのコミットメント
を表明しており、今回の合意により、日韓米欧で共同して本格的に協議する体制が整いました。

この新たなパートナーシップは、インターネットでの電子商取引への信頼を高め、国境を越
えた電子商取引の安全性を向上させるものと期待されます。

また、今回の合意においては、遅くとも来年３月までにオンライン･トラストアライアンスを実際に稼働させるための
詳細合意をし、来年のできる限り早い時期に運営を開始するべく、今後協議を進めていくことが盛り込まれています。