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労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを
総称した言葉であり、保険給付は両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴
収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われて
います。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っていれば、
その事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければならないことになってい
ます。
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労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは
不幸にも死亡された場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うも
のです。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業
も行っています。
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労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場
合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付
を行うものです。また失業の予防、雇用構造の改善等労働者の福祉の増進を図るため
の事業も行っています。
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労働保険（労災保険・雇用保険）の事務処理について、不慣れなことの多い中小事業主に代わって、労働保険料の申告・納付や各種届出をいたします。
労働保険の事務処理に不安があったり、人手不足のためお困りの事業主の方はおられませんか。このような方は、事務処理を委託してみてはいかがでしょうか。
委託できる事業は
常時使用する労働者が３００人以下であれば委託できます。
但し、卸売業は１００人以下、小売・サービス業等は５０人以下となります。
委託した場合の利点は
- 労働保険に加入できない事業主や、その家族従業員等も、労働保険に特別加入することができます。
- 労働保険料の金額にかかわらず、３回に分割納付できます。
- 労働保険料の申告・納付等の労働保険事務及び雇用保険の事務を、事業主に代わって処理しますので事務の手間が省けます。
労働保険事務委託手数料
| 被保険者規模別 |
労災保険（年額） |
雇用保険（年額） |
| １人〜５人 |
３，５００円 |
６，０００円 |
| ６人〜１０人 |
７，０００円 |
１２，０００円 |
| １１人〜１５人 |
１０，５００円 |
１８，０００円 |
- １６人以上は、１人増す毎に１人につき労災保険５００円・雇用保険１，２００円を加算する。
- 労災保険の被保険者規模は、特別加入者を含めた人数とする。
- 一括有期事業は、３，０００円加算する。
- 離職票作成料は、１件につき５００円
- 事務委託手数料の納付方法は、毎年１期概算保険料納付時に全額納入する。
- 労働保険納入証明書並びに雇用保険等に関する証明は、1件につき１,０００円。
上記の手数料の他に消費税を加算する。 |
■必要書類■
| 個人事業所 |
・・・・・ |
事業主印鑑 |
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従業員の労働者名簿（職歴記載）・出勤簿 |
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預金口座番号、契約印 |
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事業を証明する物（使用済みの領収書・納品書等） |
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| 法人事業所 |
・・・・・ |
法人の代表者印 |
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登記簿謄本 |
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従業員の労働者名簿（職歴記載）・出勤簿 |
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預金口座番号、契約印 |
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事業を証明する物（使用済みの領収書・納品書等） |
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労働保険に関するお問合わせは 行橋商工会議所 経営指導課 大村 まで
ＴＥＬ ０９３０−２５−２１２１
ＦＡＸ ０９３０−２５−３４８８
Ｅ−Ｍａｉｌ info@yukuhashi-cci.or.jp
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